2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
二十四時間体制で取り組んでいらっしゃるので、日本時間の夜は、ヨーロッパとか北米等の相談の方にお願いして、それで、時差を活用して二十四時間の相談を行っているそうです。女性からの相談が全体の七割を占めている。年代別でも二十代、十代が最も多い。
二十四時間体制で取り組んでいらっしゃるので、日本時間の夜は、ヨーロッパとか北米等の相談の方にお願いして、それで、時差を活用して二十四時間の相談を行っているそうです。女性からの相談が全体の七割を占めている。年代別でも二十代、十代が最も多い。
どうも世界的な傾向で見ますと、アジア、ヨーロッパ、北米等から、感染の拡大の中心が、ＢＲＩＣＳであったり、さらには中南米、中東、アフリカに今移りつつあるのかな、こういう傾向も見られるんじゃないかなと考えているところでありますが、御指摘の新型コロナウイルス感染拡大を受けた四島住民、今のところ、お聞きしているのは一人ということでありますので、この四島側のニーズもありますし、感染拡大防止といった観点、さらには
コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により寄港地の絞り込みが進展しており、欧州、北米等と我が国とを結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。 この傾向が続いた場合、他国の港湾に依存して別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないということになり、我が国立地企業にとって、国際物流に係る費用や所要日数の増加、利便性の低下につながり、立地環境が悪化するおそれがございます。
例えば、北米等であれば医療費が日本と比べて驚くほど高額でありますし、そのことは割と皆さんの中にも周知がされているのかなと思いますが、これがアジアの国となりますと、何となく、保険に入らなくてもそこまで高額にならないんじゃないかというような感覚が、少なくとも私は持っているんですけれども、そういう中で、中国、またアジアの国におきまして、医療費が払えなくて邦人の方がお困りになって、そういう方を大使館として邦人援護
一方で、ヨーロッパ若しくは北米等からの場合は、当然それなりに旅費も掛かりますし、滞在日数も多くなっております。 では、そういうお客様をどう日本に誘致するのか。
具体的には、我が国にいらっしゃる中国人の旅行客の方々にパック御飯をＰＲする、あるいはシンガポールですとか北米等における外食事業者と連携したセミナー、マッチングなどの取組を進めております。 今、私ども、米、米加工品含めまして六百億円の輸出目標を掲げておりますので、これは可能な限り達成できるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
一方で、日本の国立公園は、北米等の国立公園とは異なりまして、農林水産業や人々の暮らしが営まれている地域も含めて指定されております。そうした意味で、すぐれた自然のみならず、その自然に育まれた伝統文化や食など、地域特有の人の暮らしに触れられることが特徴となっております。
今先生の方から御指摘ございました工場の関係でございますが、配合飼料工場につきましては、これは原料の多くをアメリカといった北米等からの受入れをしておるものですから、そういうことが容易であるようにする必要があること、また、畜産農家に低価格で提供するために効率的に製造、配送することによってコストを抑える必要があるということから、経済的な合理的な理由に基づきまして畜産主産地に近い太平洋側の港湾地域で集約されておるといったような
御指摘のように、これの国内価格が、主要産地、北米等の天候不順によりまして、高い水準となっております。これが、酪農経営においてコストが増嵩することにつながっていると認識をしております。 一方で、農林水産省としましては、国産粗飼料の生産、利用の推進をすること、すなわち、粗飼料の自給率目標を一〇〇％ということで捉えまして、その生産拡大をしておるところであります。
それから、例えば仁川空港が、アジアと北米等の間の長距離航空需要の乗り継ぎ需要を取り込んで、成田空港を上回る国際航空旅客数を取り扱うなど、アジア諸国の空港が急速に競争力を高めております。 このような状況下で、旺盛な世界の航空需要を我が国に着実に取り込んでいくためには、我が国の航空会社や空港の国際競争力を強化することが喫緊の課題であるというふうに考えております。
これは、ＲＦＩＤをどこに持ってくるかでございまして、九百二十八を上限にするのが北米等の基準といいますか周波数の使い方とほぼ同一になるということで、やはりこれは機器の開発とか調達にとって非常に重要なことであるという観点から、国際協調というものをとらせてもらった次第でございます。
その中で一つ、特に補習というのが有効ではないかという御意見がございまして、確かに我々日本人が外国に行った場合に、北米等では、平日は現地校に行って、土日に補習校に通うというのがかなり多いパターンではないかと思うんですけれども、その場合に、かなりうまくそこで教育ができていて、そして現地校に溶け込めたという成功例もあるようなんですが、こういった体制を強化させるというようなお考えがあるのかどうか、いかがなものでしょうか
在外被爆者の人たちは、韓国やブラジル、北米等たくさんおられまして、韓国原爆被害者協会の被爆者は七〇年代には一万人を超えましたが、今は約二千百人まで減っております。 弁護団は、坂口厚生労働大臣は高裁の判決を待つとしていた、高裁判決が出た以上、上告はすべきではないと強調しております。
直接的な原因といたしましては、ＯＰＥＣ諸国の減産が非常に高い確度で行われているということもございますし、また気候条件等、北米等の寒波の影響等もございます。また、昨年の秋以降需要期に向かう中で、先進諸国の在庫がかなり取り崩されているということもあるのでございます。
そして、施設的には、既に北米等と結ぶコンテナ定期航路が幾つか入っておりまして、そういったものに対応するための水深十三メートル級のコンテナターミナルの整備を進めておりまして、既に一つのバースができておりまして、今二バース目に取りかかっておる、そういった状況でございます。
その辺の正確性と、もう一つは、北米等におきましてはＡＯＸの基準そのものも非常にレベルが上がっているというふうな情報も入っておりますけれども、その辺の動向、いかがでしょうか。
世界経済は、先進国では北米等で景気回復の足取りが力強くなっていますが、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでいます。 地域紛争については、カンボジアでは永続的平和と復興の第一歩がしるされる一方で、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は、国際社会の懸命の努力にもかかわらず解決の兆しが見えません。
世界経済は、先進国では北米等で景気回復の足取りが力強くなっていますが、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでおります。 地域紛争につきましては、カンボジアでは永続的平和と復興の第一歩がしるされる一方で、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は、国際社会の懸命の努力にもかかわらず解決の兆しがいまだ見えておりません。
同じ先輩国である西ドイツと比べてみましても、西ドイツでは一人当たり十・五ドルと日本の十倍以上になっておりまして、日本のいわゆる非政府、民間による援助水準は極めて低い、同じ自由主義社会国家の中でも欧州や北米等々通じましてもいわば一番下だ、こういうふうな現実があるわけでございます。
その背景は、貿易摩擦等を背景といたしまして、生産拠点をある程度そういった国に移すことにより経営を多角化しようというような流れも一方においてありますし、また金融等の自由化によりまして、金融の現地法人、あるいはこれは我が国の金融、生命保険等だけでなくて、事業会社も金融会社をそういった北米等につくるというような動きもあるものですから、そういった流れが非常に大きくなっている。